城陽市議会 2021-11-26 令和 3年決算特別委員会（11月26日）
土地利用の制限といたしましては、市街化区域であれば用途地域等の都市計画を定めておりますし、また、市街化調整区域では、基本的に土地利用はできないものの、本市では都市計画マスタープランに定める土地利用検討ゾーンにおいて、地区計画のガイドラインを設けて制限をかけております。
土地利用の制限といたしましては、市街化区域であれば用途地域等の都市計画を定めておりますし、また、市街化調整区域では、基本的に土地利用はできないものの、本市では都市計画マスタープランに定める土地利用検討ゾーンにおいて、地区計画のガイドラインを設けて制限をかけております。
また、設置条例等、公共施設としての位置づけを明確にすることによりまして、市街化調整区域での整備も可能となりますことから、各種法令等にのっとった手続はありますものの、工業系の用途地域を中心としつつ、用途地域等に縛られない全市的な視点から用地調整を行っているところでございます。
都市計画法に基づくまちづくりは、区域区分や用途地域等の指定による土地利用規制を主体としたものでございます。一方、立地適正化計画では、各誘導区域や誘導施設を位置づけ、居住や都市機能の立地を緩やかに誘導することを目的としているものです。また、本計画では都市機能誘導区域における誘導施設を位置づけることとしており、地域の核となる拠点の機能強化を図ることとしております。
したがいまして、国・府において変更されました事業計画または学研都市の建設計画と整合性がとれた用途地域、地区計画・高度地区、特別用途地域等の変更手続に着手するわけでございますけれども、当初から木津川市の思いや計画、または利便的にこうあるべきであるということで変更するものではございません。
なお、今度商業集積ということに限っていいますと、都市計画では、現在用途地域等々含めて、基礎調査の段階でありまして、策定にはもうしばらく時間を要するということですが、現在、丹後地域の京都府地域商業ガイドラインというのがあるのですが、その中では、宮津市の浜町等の中心街の中心地のみが特定大規模小売店舗の誘導エリアということになっていまして、そのほかの地域はどちらかというと抑制エリアということで、商業と少しそういった
◎里西建設部長 いろいろその地区地区の用途地域等ございますので、調整区域については基本的には家は建てられないという地域になっておりますので、なかなか難しい問題だと考えております。 ○奥西伊佐男議長 これで南部登志子議員の質問を終わります。 お諮りいたします。明日３月３日及び４日は議案調査などのため休会にしたいと思います。ご異議ございませんか。
上段の改正後、用途地域等、右側でございますが、都市計画法に規定します用途地域に田園住居地域が新たに追加されましたことから、第48条に第８項、田園住居地域に関する事項が追加されました。
また、福知山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例につきましては、建築基準法第４８条に定める用途地域等に「田園住居地域」が追加されることにより、条例別表第２、かしの木台周辺地区整備計画区域の部のＤとＥとＦ地区及びＨ地区で、引用しておりますずれを改正することとしております。この条例は、公布の日から施行することとしております。
市街化区域はこの用途地域等縛りはありますけど、例えば市街化調整区域ね。城陽市はいろんな道路がこれからできて、その幹線道路の位置づけであれば、そこを地区計画ということで、例えば商用地とか工業地とか物流系とか、こういうことも可能かなと。将来的にはそういう形もお考えやと思いますし。
今後、整備事業の進捗に合わせて用途地域等の都市計画変更が行われていくことと思いますが、整備事業を進めていく上で、タイミングよく変更していく必要があると思います。 そこで１点目の質問ですが、今後の中心市街地における都市計画の方向性については、どのようにお考えなのでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、ＪＲ長岡京駅前線沿道の都市計画変更について、お尋ねをいたします。
この考えに基づき市内全域を見渡し，複数の公共交通の拠点を中心とした用途地域等の見直しを行うことにより，それぞれの地域の特性をいかしネットワークの強化を含めた地域全体の利便性向上を目指しているところであり，一極集中を図るものではありません。
駅西側に設定させていただきました民間活力を誘導する区域の現在の用途地域等の都市計画をお示しした資料でございます。図面の中央にございます府道内里城陽線から北区域、ちょうど桃色の区域に当たりますが、現在の用途地域は近隣商業地域で、建蔽率80％、容積率200％、高さ制限は20メートルとなっております。
なことはわからないと思いますが、本会議や委員会での説明では、総建設費のうち、ＪＲの負担する施設貸付料を省いた残りの費用について、国が３分の２、都道府県が３分の１負担することになっており、市町との合意の上で都道府県が負担する費用の一部を負担させることができることになっており、北陸新幹線の先行例では、駅の設置される市に対して、県が負担する10分の１の額の負担を求めることとなっており、負担の対象としては駅舎、駅及び用途地域等
市街化編入に合わせて、用途地域等の町の都市計画も定めなければならないのですが、この区域については、準工業地域とし、さらに地区計画も定め、良好な市街化環境の形成を図るものとしています。 委員からは、住宅の建設はなぜできないのか、また、工業系の用途地域にする予定はなかったのかなどの質疑がありました。
今後、交流拠点ゾーンとしての整備を進める上で、また、駅周辺、下海印寺、友岡の積極的な土地活用を図るためにも、用途地域等の見直しの検討が必要ではないかと考えますが、どのような見解をお持ちなのか、お教えください。
本来でいきますと、委員おっしゃるように都市計画の内容、用途地域等について一緒に決めていくのが本来ではありますけれども、通常区画整理事業で市街化予想図ということで、こういった商業それから住宅系の宅地利用が想定されるということはやるんですけど、それがそのまま用途地域の変更につながるものではありません。
そのため、中心市街地にふさわしい土地利用の検討を踏まえまして、用途地域等地域地区の設定にも十分配慮をいたしながら「都心ゾーン」としての都心機能の高度化とともに強化を図ってまいりたいと考えております。 以上、私からの答弁といたします。その他の御質問につきましては、環境経済部長、建設交通部長からお答えいたします。よろしくお願いいたします。
具体的には、新駅周辺では交通結節拠点にふさわしい土地利用の活用が図れるように、用途地域等の見直しの要望もいただいております。次期都市計画マスタープランの中で検討を行っております。 次に、北部のにぎわいづくりの御質問にお答えいたします。
２、次に、キリンビール京都工場跡地開発についてでありますが、平成９年にキリンビール京都工場の閉鎖が発表されて以来、京都再生緊急整備地域の指定、地区計画の決定、土地区画整理事業の認可、そして用途地域等都市計画の変更と、約２５ヘクタールの広大な土地を乱開発から守るため、十数年にわたって、地元の皆様を初め、国、京都府、京都市、そして向日市がさまざまな努力を積み重ね、本市の北部開発の中心地域として現在に至っていると
現在そういう高さ規制等がございますし、やはり建てかえ等につきましては、そういうところについて、高さ規制をどうしていくかということについては、これ円明寺地区だけではなくて、町域全体を総合して考えた中で検討していきたいというふうに考えておりますので、やはりそのマスタープランを計画する中で、そこのところについては、私としても用途地域等について含めまして検討させていただきたいというふうに考えております。